【BCPの構成】
BCPには、地震発生直後に取るべき「1. 初動対応計画」、情報収集、対策の検討と指示命令をするための「2. 災害対策本部計画」、応急救護所へ薬剤師を派遣するための「3. 応急救護所支援計画」、そして、優先して継続・再開する事業の「4. 事業継続計画」の4つの計画があります。その概要は以下の通りです。
- 初動対応計画
地震発生直後、薬局スタッフ、来局している患者さんがケガをしないための身の安全確保方法、負傷者対応、安否確認や店舗とその周辺の被害状況確認方法をとりまとめた計画です。詳細は後述していきます。
- 災害対策本部計画
災害対策本部の設置基準や設置場所、災害対策本部長と代行順位の決定、近隣病院・クリニック、医薬品卸会社等の重要関係先との連携方法を盛り込みます。複数店舗を経営している薬局では、災害対策本部計画の策定をお勧めします。単店舗の場合でも災害対策本部の機能を認識する必要があります。
- 応急救護所支援計画
薬剤師会は地域防災計画を基に、会員薬局の薬剤師を応急救護所へ派遣すると打ち出していますので、自薬局から派遣するスタッフの選定と応急救護所を決定し、持参する物品についても検討します。この計画は一般企業には存在せず、薬局特有の計画になります。
- 事業継続計画
BCPの要になる計画です。この計画を策定する場合、最初に優先して継続・再開させる事業を選択していきます。その次に地震発生から何時間（または何日）からその事業を継続・再開するかの目標時間を立てて、この目標を満たすための対策を薬局の経営資源毎に策定します。
4つの計画は、各フェーズ（時間軸）に応じた取り組みに対応しています（下図）。トータル的に被害を最小限に留めるためには、各計画の役割・機能を意識した準備が大切です。
それぞれの計画においては、地震発生前にできる「事前対策」と地震発生後の「行動計画」の2種類に分けて策定していく必要があります。どちらも被害を想定した準備が不可欠であり、個々の地域の特性を把握していかなければなりません。
【被害想定の必要性】
BCPを策定する上で、被害想定は極めて重要です。なぜなら、地震・水害・津波・液状化等の被害想定は地域の特性により被害規模が大きく異なってくるからです。
被害想定は都道府県が個別に想定しています。例えば、新型インフルエンザは厚労省、内閣官房から公表されています。今回は地震を想定しその被害想定について確認していきます。
ここで重要なことは、都道府県が想定している被害想定より厳しめに想定する必要がある点です。その理由は、緩い想定の場合、それ以上の被害があれば、策定したBCPは機能しなくなり、厳しめの想定であれば、それ以下の被害だった場合に充分に機能するBCPになるからです。
被害想定の仕方ですが、まずは都道府県ホームページから薬局所在地の想定地震と震度を確認します。それをもとに、薬局の経営資源毎の被害を予想していきます。今回は、2店舗の薬局を経営している会社をサンプルとして設定していきます。
最初に、ひまわりファーマシーのある東京都西東京市において影響のある地震とその震度を東京都のホームページで確認します。東京都に発生する地震の種類は、東京湾北部地震（M7.3）、多摩直下地震（M7.3）、元禄型関東地震（M8.2）、立川断層帯地震（M7.4）の4つがあり、これらの中で最も揺れが激しいと予想されるのは、立川断層帯地震（M7.4）の震度6強となっています。
次に、震度6強の揺れに見舞われた時のひまわりファーマシー全体の被害を経営資源毎に想定します。経営資源は人員、建物、設備・備品・医薬品、情報システム、重要関係先と分け、それぞれの経営資源を全て洗い出して被害を想定します。被害想定の考え方は下表を参考にしてください。最初に、ひまわりファーマシーのある東京都西東京市において影響のある地震とその震度を東京都のホームページで確認します。東京都に発生する地震の種類は、東京湾北部地震（M7.3）、多摩直下地震（M7.3）、元禄型関東地震（M8.2）、立川断層帯地震（M7.4）の4つがあり、これらの中で最も揺れが激しいと予想されるのは、立川断層帯地震（M7.4）の震度6強となっています。
さらに確認すべきは、電気、上下水道、ガス、電話、携帯電話、インターネットのほか、公共交通機関、道路・橋等の社会インフラ全体の被害も想定していく必要があります。
社会インフラも最悪の想定をします。電気は7日以上停電、上下水道・都市ガスが地中にあるため2ヶ月以上復旧不可、固定電話・携帯電話の音声は2週間輻輳（ふくそう）で通話困難、インターネットは1日使用困難、公共交通機関は7日以上通行困難、道路・橋に関しては警視庁の交通規制のため7日以上通行困難とすると良いと思います。さらに確認すべきは、電気、上下水道、ガス、電話、携帯電話、インターネットのほか、公共交通機関、道路・橋等の社会インフラ全体の被害も想定していく必要があります。
ここまでいかがでしょうか。
整理すると、具体的な被害想定をするためには、地域の特性を把握し、自薬局の経営資源やインフラを再確認し、その被害状況を予測する必要があります。
いま予期せぬ災害が起きた場合、薬局が想定される被害が把握できれば、その対策を練り上げることが可能です。難しく考える必要はありません。現状を整理することは、安心・安全を手に入れる第一歩と考えていきましょう。なお、経営分析と連動すれば被害総額や必要資金等も見積もることができるため、効率的に活用していきたいものです。
